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ランサムウェア:身代金要求型不正プログラムの活動が活発に

ランサムウェアとは身代金要求型不正プログラムのことですが、
日本国内で、このランサムウェアの活動が活発化しているようです。

トレンドマイクロ社がまとめた報告によると、攻撃手法の凶悪化、巧妙化が進んでいということのようです。

先日の旅行会社の漏えい事件では、 678 万件という過去最大規模の個人情報が危機にさらされていたことがわかっています。
<blockquote>身代金要求型不正プログラム(ランサムウェア)は今やインターネット利用者にとって最も大きな脅威となりました。
その被害は 2016 年上半期(1~6 月)を通じ、ますます拡大しています。

日本での被害報告件数は前年同期比 7 倍、特に法人での被害報告は同 9 倍となりました。

昨年末、トレンドマイクロでは「2016 年はネット恐喝の年になる」と予測しましたが、実際にサイバー犯罪者にとってランサムウェアは「金のなる木」のような存在となりました。

その上で、さらに被害者により多くの身代金を払わせるため、攻撃手法の凶悪化、巧妙化が進んでいます。

ハードディスクを暗号化し PC を起動不能にしたりバックアップファイルを削除するなどのより破壊的な手口や、制限時間内に身代金を払わないと順次ファイルを削除したり身代金を増額したりするソーシャルエンジニアリング的な手口も確認されています。

一方、攻撃対象を限定した標的型の攻撃も多く表面化しています。
日本では 678 万件という過去最大規模の個人情報が、標的型サイバー攻撃により流出危機にさらされていたことが大手旅行会社から公表されました。

トレンドマイクロのネットワーク監視によれば、国内における標的型サイバー攻撃の疑いのある通信は月平均59 万件が確認されており、公表事例が無い期間であっても水面下で攻撃は継続していることがわかります。
</blockquote>

そのほか、
・過去最大のランサムウェア被害は、メール経由の侵入が特徴である
・日本国内で過去最大のランサムウェア被害は、特に法人で 9 倍に拡大している
・標的型サイバー攻撃は水面下で続いており、不審な通信は月平均 59 万件に達した
・国内でマルウェアスパムによる金銭目的の脅威の拡大が著しい
・ネットバンキングを狙う脅威も拡大し、金融機関での検出は 2 倍に拡大している
など、
詳しくは、<a href=”http://visit.trendmicro.com/p0d00C0YpD082SQXXW012b3″ target=”_blank”>http://visit.trendmicro.com/p0d00C0YpD082SQXXW012b3</a> で公開されています。